第11期(2020年度)事業計画
(2020年9月1日~2021年8月31日)

コロナ禍の影響により前期は計画通り進めることができませんでした。

第12期の事業計画は前期計画を引き続き実行いたしたく下記の通りご提案させていただきます。

1.気象庁、関連学会及び諸団体との情報交換

 気象庁、気象学会や他の諸団体との情報交換をより積極的に行います。

 気象庁殿はアジアを中心とした国際活動を精力的に行っており、国際ワークショップ、WMO関連会合を日本にて開催しております。その一環として日本の測器を紹介すべく展示やプレゼンの機会をいただけるようになりました。

 今後もより一層関係を深め、業界の発展を目指す活動を進めてまいります。

 また諸団体等からもコンタクトも少しずつ増えているなか、関連団体との情報交換が継続出来るよう努力して参ります。近年の気象災害が多発している状況を鑑み、気象学会の気象災害委員会など気象災害関連の活動への参画と情報収集を行って、当工業会が貢献出来る可能性を探って行きたいと考えています。

2.気象測器の国際標準化への対応の推進

 国際標準化への取組として国際技術委員会ではISO/TC146、TC180の国内審議請負団体として活動しております。

今年はISO/TC146/SC5で審議しておりますWG8(ウィンドプロファイラ)の第3回国際会合を大阪で開催するなど、精力的に活動いたしました。

今期も国際標準化機構(ISO)の規格への対応など、世界標準の動向を把握しながら当工業会会員各社が供給する気象観測機器やシステムに反映できるよう、情報提供して行きたいと考えています。

3.新興国気象局の定期的な視察と海外事業参画への準備

 国内市場はもとより、国外の市場を視野に入れ事業のグローバル化を進めて行かなければならないと考えます。

 気象庁殿もアジアのリーダーという立場で新興国を中心に活動されており、我々も急激な経済発展が予想される東南アジア諸国を念頭に、その可能性を探って行きたいと考えております。

 東南アジア諸国の気象局及びその観測サイト等の現状を理解し広く知ることは、海外事業参画への大きな足がかりになるかと思います。

 機会があれば、東南アジア諸国の視察を今後も行っていきたいと思います。

 

※ 緊急時における工業会運営方法の模索

 本年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。宣言解除後も平常に戻ることなく新しい生活様式を取り入れた生活の風潮が高まり、経済活動にもリモートワークの推進・導入といった今までにない働き方を模索するようになってきております。

 我々工業会も、動きがとれないまま立ち止まるのではなく、歩みを止めず活動してゆく、そんな運営ができないものかを事業とは別に模索してゆきたいと考えています。